派遣でも退職代行は使える?派遣元・派遣先への連絡の整理
公開: 2025年1月15日 / 更新: 2025年1月15日 / 監修: 編集部監修
派遣社員が退職代行を使う場合、最初に押さえるべきなのは「雇用主は派遣元」という点です。派遣先の上司に直接言いづらくても、手続きの中心は派遣会社とのやり取りになります。
派遣元と派遣先を分けて考える
派遣は、派遣元と労働契約を結び、派遣先で働く仕組みです。制度の基本は厚生労働省の派遣法関連ページが参照先になります(厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令等」)。退職代行には、派遣元への連絡を中心に依頼します。
契約期間中の退職
派遣契約に期間がある場合、満了前に辞める理由の整理が必要です。体調不良、職場環境、契約内容との相違、ハラスメントなど、継続が難しい事情をメモしておくと相談がスムーズです。
有給と貸与品
派遣社員でも条件を満たせば有給が付与されます(厚生労働省「年次有給休暇」)。社員証、入館証、PC、制服、ロッカーの鍵などは、派遣元の指示に従って返却します。
代行先の選び方
連絡代行だけなら民間型、有給や退職日の調整が必要なら労働組合型、契約違反や損害賠償の不安があるなら弁護士型を検討します。詳しくは 退職代行とは と サービス一覧 を確認してください。迷う時は 診断ツール も使えます。
まとめ
派遣の退職代行では、派遣元への連絡、契約期間、有給、貸与品返却が主な確認点です。派遣先との関係だけで判断せず、雇用契約の相手を基準に進めましょう。
よくある質問
- A.利用は相談できます。雇用主は派遣先ではなく派遣元なので、連絡先を誤らないことが重要です。
- A.原則として雇用契約の相手は派遣元です。貸与品や現場手続きは派遣元経由で整理するのが基本です。
- A.契約内容や事情により進め方が変わります。体調不良やハラスメントなど継続困難な事情を整理しましょう。
Q.派遣社員でも退職代行は使えますか?
Q.派遣先に直接連絡しなくてもよいですか?
Q.契約期間中でも辞められますか?
参考: 公的制度・一次情報
本記事で触れた制度・法令の詳細は、以下の一次情報をご確認ください。
- 民法(e-Gov 法令検索) 雇用契約の解約・退職に関する基本ルール
- 労働基準法(e-Gov 法令検索) 労働時間・有給休暇・解雇等の基本ルール
- 年次有給休暇とは(厚生労働省) 有給休暇の付与条件・取得ルール
- 傷病手当金(全国健康保険協会) 病気・けがで働けない時の所得補償制度
- 雇用保険の基本手当(ハローワーク) 失業保険(基本手当)の制度説明
- 総合労働相談コーナー(厚生労働省) 解雇・雇い止め・退職強要などの相談窓口