退職コンパス

退職代行 用語集

退職代行を選ぶ・使う際に知っておきたい用語を、法律・公的制度・手続きの観点から整理しています。

法律(18用語)

弁護士法第72条
報酬を得る目的で、法律事務を他人の依頼を受けて行うことを弁護士・弁護士法人以外に禁止する条文。
非弁行為(ひべんこうい) 団体交渉権
非弁行為(ひべんこうい)
弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うこと。弁護士法第72条で禁止される行為。
弁護士法第72条 団体交渉権
団体交渉権
労働組合が使用者と労働条件などについて交渉する権利。憲法第28条で保障される。
弁護士法第72条 非弁行為(ひべんこうい)
損害賠償請求
違法行為等によって損害を被った者が、加害者に対して損害の補填を求めること。
民法第627条
期間の定めのない雇用契約の解約申入れ(退職の意思表示)について定めた条文。
年次有給休暇
解雇予告手当
会社が労働者を解雇する際、30日前の予告をしない場合に支払う必要がある手当。
解雇予告 退職証明書 総合労働相談コーナー
解雇予告
使用者が労働者を解雇する際、原則として少なくとも30日前に予告する義務。
解雇予告手当 整理解雇 試用期間
整理解雇
経営上の必要性を理由に、人員削減として行われる解雇。
解雇予告 特定理由離職者 離職票
教唆罪
他人をそそのかして犯罪を実行させた場合に成立しうる犯罪類型。
損害賠償請求 弁護士法第72条 総合労働相談コーナー
労働者性
契約名にかかわらず、実態として労働法上の労働者に当たるかを判断する考え方。
業務委託 フリーランス 労働基準法
労働基準法
賃金、労働時間、休憩、休日、有給休暇、解雇予告などの最低基準を定める法律。
年次有給休暇 休業手当 未払い残業代
労働契約法
労働契約の成立、変更、終了、解雇、雇止めなどの基本ルールを定める法律。
解雇権濫用法理 契約社員 退職勧奨
職業安定法
職業紹介、労働者募集、求人情報などのルールを定める法律。
失業保険(雇用保険の基本手当) 基本手当 労働基準法
労働組合法
労働組合の権利、団体交渉、不当労働行為などを定める法律。
労働組合 団体交渉権 弁護士法第72条
解雇権濫用法理
客観的合理性や社会的相当性を欠く解雇を無効とする考え方。
労働契約法 普通解雇 懲戒解雇
普通解雇
労働者の能力不足、勤務成績、協調性などを理由に行われる解雇。
解雇権濫用法理 解雇予告 退職証明書
懲戒解雇
重大な規律違反を理由に行われる、懲戒処分としての解雇。
普通解雇 就業規則 競業避止義務
競業避止義務
退職後に競合会社で働くことや競合事業を行うことを制限する義務。
退職金 就業規則 損害賠償請求

退職後手続き(10用語)

離職票
失業給付(雇用保険の基本手当)の申請に必要な、退職を証明する書類。
失業保険(雇用保険の基本手当) 源泉徴収票
社会保険喪失
退職により健康保険・厚生年金などの被保険者資格を失うこと。
任意継続 国民健康保険
任意継続
退職後も一定期間、退職前に加入していた健康保険を継続できる制度。
社会保険喪失 国民健康保険
国民健康保険
自営業者、無職者、退職後に職場の健康保険を離れた人などが加入する公的医療保険。
社会保険喪失 任意継続
確定拠出年金
掛金を自分で運用し、将来の年金資産を形成する制度。企業型DCとiDeCoがある。
社会保険喪失
退職証明書
退職した事実や退職日、業務内容、賃金などを会社が証明する書類。
離職票 社会保険喪失 源泉徴収票
源泉徴収票
その年に会社から支払われた給与や源泉徴収税額を示す書類。
退職証明書 離職票
社会保険資格喪失証明書
退職により会社の健康保険・厚生年金の資格を失ったことを示す証明書。
社会保険喪失 国民健康保険 退職証明書
健康保険資格喪失
退職などにより、会社で加入していた健康保険の被保険者資格を失うこと。
社会保険喪失 社会保険資格喪失証明書 任意継続
年金切替手続き
退職後に厚生年金から国民年金などへ加入区分を変更する手続き。
国民年金 厚生年金 第3号被保険者

公的制度(15用語)

失業保険(雇用保険の基本手当)
雇用保険に加入していた人が失業した際に、生活費を補うために支給される手当。
離職票
傷病手当金
病気・けがで仕事を休んだ際に、健康保険から支給される所得補償の制度。
年次有給休暇
労働基準法で定められた、賃金が支払われる休暇制度。
雇用調整助成金
事業活動の縮小時に、休業などで雇用維持を図る事業主を支援する助成金。
離職票 特定理由離職者
特定理由離職者
契約更新されなかった場合や、やむを得ない理由で離職した人のうち、一定要件に該当する離職者区分。
離職票 失業保険(雇用保険の基本手当)
時季変更権
会社が事業の正常な運営を妨げる場合に、有給休暇の取得時季を変更できる権利。
年次有給休暇 団体交渉権
基本手当
雇用保険の失業等給付の一つで、失業中の生活と求職活動を支える給付。
失業保険(雇用保険の基本手当) 離職票 自己都合退職
所定給付日数
雇用保険の基本手当を受けられる上限日数。離職理由や加入期間などで変わる。
基本手当 特定理由離職者 会社都合退職
待期期間
ハローワークで受給資格決定を受けた後、基本手当が支給されない最初の7日間。
基本手当 給付制限 離職票
給付制限
自己都合退職などで、基本手当の支給開始が一定期間遅れる仕組み。
待期期間 自己都合退職 特定理由離職者
再就職手当
基本手当の受給資格者が早期に安定した職業へ就いた場合に支給されることがある手当。
基本手当 所定給付日数 待期期間
被扶養者
健康保険などで、主に家族の収入により生計を維持されている人として扱われる立場。
国民健康保険 任意継続 第3号被保険者
国民年金
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する基礎年金制度。
厚生年金 第3号被保険者 年金切替手続き
厚生年金
会社員や一定の条件を満たす短時間労働者などが加入する公的年金制度。
社会保険喪失 国民年金 年金切替手続き
第3号被保険者
厚生年金加入者に扶養される配偶者で、20歳以上60歳未満などの要件を満たす人。
被扶養者 国民年金 年金切替手続き

退職手続き(12用語)

内容証明郵便
「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書」を送ったかを郵便局が証明する郵便。
退職金規程
退職金の支給対象、計算方法、支払時期、不支給事由などを定めた会社の規程。
就業規則 未払い残業代
就業規則
労働時間、賃金、服務規律、退職、懲戒など、職場の労働条件やルールを定めた規則。
民法第627条 退職金規程 期間の定め
退職届
労働者が会社へ退職の意思を確定的に伝えるための書面。
退職願 内容証明郵便 退職日
退職願
会社に退職を願い出る書面。合意退職の申込みとして扱われることがある。
退職届 合意退職 在職強要
自己都合退職
労働者本人の意思や事情を主な理由として退職すること。
会社都合退職 給付制限 離職票
会社都合退職
倒産、解雇、退職勧奨など会社側の事情を主な理由として離職する扱い。
自己都合退職 退職勧奨 所定給付日数
合意退職
労働者と会社が合意して雇用契約を終了させる退職形態。
退職願 退職勧奨 自己都合退職
退職日
雇用契約が終了する日。社会保険や給与、失業給付の手続きにも影響する。
退職届 有給消化 社会保険喪失
退職予告期間
退職の意思表示から退職日までに置く期間。就業規則や民法627条との関係で問題になる。
民法第627条 就業規則 期間の定め
引継ぎ
退職前に担当業務、資料、取引先情報、進行中案件などを後任へ共有すること。
在職強要 退職日 競業避止義務
有給消化
退職日までに残っている年次有給休暇を取得して使い切ること。
年次有給休暇 時季変更権 退職日

雇用形態(11用語)

試用期間
入社直後に設けられる、本採用前の評価期間。法的には通常の雇用契約が成立している。
期間の定め
雇用契約に契約期間があること。契約社員、派遣、アルバイトなどで問題になりやすい。
民法第627条 契約解除 試用期間
契約解除
契約関係を将来に向かって終了させること。雇用契約でも退職・解雇などの形で問題になる。
期間の定め 弁護士法第72条
内定取消
企業が採用内定後に、その内定を一方的に取り消すこと。
解雇予告 契約解除
正社員
一般に、期間の定めのない雇用契約でフルタイム勤務する労働者を指す呼び方。
民法第627条 就業規則 年次有給休暇
契約社員
契約期間を定めて雇用される労働者。更新の有無や満了日が退職判断に影響する。
期間の定め 契約解除 労働契約法
派遣社員
派遣元と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く労働者。
期間の定め 契約社員 退職代行業界の歴史
パート
短時間勤務や所定労働日数が少ない働き方として使われる雇用区分。
アルバイト 年次有給休暇 期間の定め
アルバイト
学生や短時間勤務者などで使われることが多い雇用区分。労働契約である点は変わらない。
パート 未払い残業代 休業手当
業務委託
雇用契約ではなく、業務の遂行や成果物の提供を委託する契約形態。
契約解除 労働者性 競業避止義務
フリーランス
特定の会社に雇用されず、業務委託などで仕事を受ける個人事業主型の働き方。
業務委託 契約解除 非弁行為(ひべんこうい)

公的窓口(1用語)

総合労働相談コーナー
都道府県労働局・労働基準監督署内に設置されている、無料の労働相談窓口。

退職トラブル(2用語)

在職強要
労働者が退職の意思を示しているのに、会社が退職を認めない・出社継続を迫る行為。
民法第627条 内容証明郵便 総合労働相談コーナー
退職勧奨
会社が労働者に対して、自主的な退職を促すこと。
在職強要 特定理由離職者 離職票

退職代行(4用語)

退職代行業界の歴史
退職代行サービスが社会的に広がり、民間型・労働組合型・弁護士型へ分化してきた流れ。
非弁行為(ひべんこうい) 団体交渉権 弁護士法第72条
弁護士法人
弁護士法に基づき、弁護士業務を行うことができる法人。
弁護士法第72条 非弁行為(ひべんこうい) 未払い残業代
労働組合
労働者が労働条件の維持改善などを目的として組織する団体。
労働組合法 団体交渉権 弁護士法人
民間退職代行
弁護士法人や労働組合ではない民間事業者が提供する退職意思の伝達サービス。
非弁行為(ひべんこうい) 弁護士法第72条 労働組合

お金(5用語)

未払い残業代
法定労働時間を超えた労働などに対して、本来支払われるべき残業代が未払いになっているもの。
弁護士法第72条 非弁行為(ひべんこうい) 損害賠償請求
基本給
給与の中心となる固定的な賃金。残業代や賞与、退職金計算の基礎になることがある。
未払い残業代 賞与 退職金
賞与
毎月の給与とは別に支払われる一時金。ボーナスとも呼ばれる。
就業規則 基本給 未払い残業代
退職金
退職時に会社から支払われる一時金や年金型の給付。制度がある会社で問題になる。
退職金規程 就業規則 競業避止義務
休業手当
会社の責めに帰すべき事由で労働者を休ませた場合に支払われる手当。
労働基準法 基本給 未払い残業代

健康(2用語)

メンタルヘルス
心の健康状態のこと。退職判断では睡眠、食欲、不安、抑うつ、出社困難などが重要なサインになる。
産業医 傷病手当金 総合労働相談コーナー
産業医
事業場で労働者の健康管理について助言・指導を行う医師。
メンタルヘルス 傷病手当金
30秒で診断する →