過労死ライン月100時間が気になるときの確認と相談先

「過労死ライン 月100時間」と調べている時点で、働き方への危機感があるはずです。月100時間近い残業は、生活や体調への負担が大きくなりやすい水準です。自分の状態を軽く見ず、まず労働時間を客観的に残し、相談先につなげる準備をしましょう。

月100時間の考え方

時間外労働の上限規制では、特別条項がある場合でも月100時間未満、複数月平均80時間以内などの制限があります（厚生労働省）。また、長時間労働は労災認定の判断でも重要な要素になります。制度の判断は個別事情を含むため、記録を持って相談することが大切です。

記録を集める

出退勤時刻、休憩時間、休日出勤、深夜対応、持ち帰り仕事をメモします。勤怠データ、PCログ、メール、チャット、給与明細も保存します。サービス残業がある場合は、会社の記録と実際の働き方の差を示せるようにしておきましょう。

長時間労働では、本人が疲れで記録を続けられないこともあります。家族に共有する、カレンダーに短く残すなど、続けやすい方法を選んでください。

相談先と体調への対応

労働基準監督署、総合労働相談コーナー（厚生労働省）、弁護士、労働組合が相談先になります。気になる症状があれば医療機関へ相談してください。退職を考えるか迷う場合は、退職代行診断で状況を整理できます。

相談では、残業時間だけでなく休日出勤や深夜対応も伝えましょう。

退職代行を使う場合

長時間労働で上司へ退職を言い出せないなら、退職代行が退職意思を伝える選択肢になります。未払い残業代や有給消化の交渉がある場合は、労働組合型や弁護士型を確認しましょう。運営形態の違いを読み、候補は弁護士型カテゴリやサービス一覧で比較できます。危機感があるなら、先延ばしにせず外部へ相談してください。