残業が月80時間あると違法なのか確認するポイント

残業が月80時間近くになると、疲れが抜けず、退職を考え始める人もいます。「違法なのか」と気になったら、まずは会社の説明だけで判断せず、実際の労働時間と制度を分けて確認しましょう。長時間労働は、気合いで続ける前に相談先を持つことが大切です。

月80時間の見方

時間外労働には上限規制があり、原則として月45時間、年360時間などの基準があります。特別条項付き36協定がある場合でも、複数月平均や月100時間未満などの制限があります（厚生労働省）。月80時間は負担が大きい水準として、記録と相談を急いだ方がよい状況です。

証拠を残す

タイムカード、勤怠システム、PCログ、メール送信時刻、チャット、シフト、給与明細、手書きメモを保存します。サービス残業が混じる場合は、実際に働いた時間と給与上の残業時間を比べます。会社端末のデータ持ち出しには注意し、不安があれば労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

残業時間だけでなく、休憩が取れているか、休日出勤があるか、深夜対応が続いているかも見ます。負担の全体像があると相談先で説明しやすくなります。

退職前の選択肢

業務量の相談、休暇取得、労基署への相談、転職活動、退職など選択肢があります。体調面で気になる症状があれば医療機関へ相談してください。退職を進めるか迷う場合は退職代行診断で整理できます。

退職する場合も、残業代や有給休暇の扱いを確認しておくと、退職後の金銭不安を減らしやすくなります。

退職代行の選び方

長時間労働だけでなく未払い残業代がある場合、交渉や請求が関わります。退職意思の伝達は民間型でも候補になりますが、未払い請求は弁護士型を含めて検討しましょう。運営形態の違いを確認し、候補は弁護士型カテゴリやサービス一覧で比較できます。