退職代行
民間退職代行
用語の意味
弁護士法人や労働組合ではない民間事業者が提供する退職意思の伝達サービス。
退職代行の文脈での位置づけ
民間退職代行は、主に本人の退職意思を会社へ伝え、連絡窓口を代行するサービスです。料金が比較的低いことが多い一方、有給消化、退職日、未払い賃金、損害賠償などの交渉に踏み込むと弁護士法72条や非弁行為の問題が生じる可能性があります。会社と条件交渉が必要ない、退職意思を伝える負担を減らしたいという場面では選択肢になります。交渉が想定される場合は、労働組合型や弁護士型と比較して選びましょう。
関連用語
- 非弁行為（ひべんこうい） 弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うこと。弁護士法第72条で禁止される行為。
- 弁護士法第72条 報酬を得る目的で、法律事務を他人の依頼を受けて行うことを弁護士・弁護士法人以外に禁止する条文。
- 労働組合 労働者が労働条件の維持改善などを目的として組織する団体。
- 退職代行業界の歴史 退職代行サービスが社会的に広がり、民間型・労働組合型・弁護士型へ分化してきた流れ。
- 弁護士法人 弁護士法に基づき、弁護士業務を行うことができる法人。