退職コンパス

法律

非弁行為(ひべんこうい)

用語の意味

弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うこと。弁護士法第72条で禁止される行為。

退職代行の文脈での位置づけ

退職代行業界では、民間事業者が「交渉」(有給消化、退職日、金銭請求など)を行う行為が非弁行為に該当しうるとして議論されてきました。安全に交渉を任せるには、団体交渉権を持つ労働組合型、または弁護士が運営する弁護士型を選ぶのが基本です。

関連用語

  • 弁護士法第72条 報酬を得る目的で、法律事務を他人の依頼を受けて行うことを弁護士・弁護士法人以外に禁止する条文。
  • 団体交渉権 労働組合が使用者と労働条件などについて交渉する権利。憲法第28条で保障される。
  • 損害賠償請求 違法行為等によって損害を被った者が、加害者に対して損害の補填を求めること。
  • 民法第627条 期間の定めのない雇用契約の解約申入れ(退職の意思表示)について定めた条文。
  • 解雇予告手当 会社が労働者を解雇する際、30日前の予告をしない場合に支払う必要がある手当。
  • 解雇予告 使用者が労働者を解雇する際、原則として少なくとも30日前に予告する義務。

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