退職コンパス

退職手続き

退職予告期間

用語の意味

退職の意思表示から退職日までに置く期間。就業規則や民法627条との関係で問題になる。

退職代行の文脈での位置づけ

退職予告期間は、労働者が退職を申し出てから実際の退職日までの期間を指す実務上の言葉です。期間の定めのない雇用では、民法627条により解約申入れから2週間で終了する考え方がよく参照されます。一方、就業規則に1か月前、2か月前などの記載がある会社もあります。有期契約では別の整理が必要です。退職代行に相談するときは、雇用形態、就業規則、希望退職日、会社へ伝えた日を整理しましょう。

関連用語

  • 民法第627条 期間の定めのない雇用契約の解約申入れ(退職の意思表示)について定めた条文。
  • 就業規則 労働時間、賃金、服務規律、退職、懲戒など、職場の労働条件やルールを定めた規則。
  • 期間の定め 雇用契約に契約期間があること。契約社員、派遣、アルバイトなどで問題になりやすい。
  • 内容証明郵便 「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書」を送ったかを郵便局が証明する郵便。
  • 退職金規程 退職金の支給対象、計算方法、支払時期、不支給事由などを定めた会社の規程。
  • 退職届 労働者が会社へ退職の意思を確定的に伝えるための書面。
  • 退職願 会社に退職を願い出る書面。合意退職の申込みとして扱われることがある。
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