法律
労働者性
用語の意味
契約名にかかわらず、実態として労働法上の労働者に当たるかを判断する考え方。
退職代行の文脈での位置づけ
労働者性は、業務委託やフリーランス名義でも、会社の指揮命令を受けているか、勤務場所や時間を拘束されるか、報酬が労務提供の対価かなどを見て判断されます。労働者性が認められると、労働基準法、労働契約法、雇用保険などの適用が問題になります。退職代行の相談では、契約書の名前だけでなく、実際の働き方、勤怠管理、業務指示、報酬計算の資料を整理しておくことが重要です。
関連用語
- 業務委託 雇用契約ではなく、業務の遂行や成果物の提供を委託する契約形態。
- フリーランス 特定の会社に雇用されず、業務委託などで仕事を受ける個人事業主型の働き方。
- 労働基準法 賃金、労働時間、休憩、休日、有給休暇、解雇予告などの最低基準を定める法律。
- 弁護士法第72条 報酬を得る目的で、法律事務を他人の依頼を受けて行うことを弁護士・弁護士法人以外に禁止する条文。
- 非弁行為（ひべんこうい） 弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うこと。弁護士法第72条で禁止される行為。
- 団体交渉権 労働組合が使用者と労働条件などについて交渉する権利。憲法第28条で保障される。
- 損害賠償請求 違法行為等によって損害を被った者が、加害者に対して損害の補填を求めること。