公的制度
特定理由離職者
用語の意味
契約更新されなかった場合や、やむを得ない理由で離職した人のうち、一定要件に該当する離職者区分。
退職代行の文脈での位置づけ
特定理由離職者に該当すると、失業給付の給付制限や所定給付日数で自己都合退職より有利になる場合があります。病気、家族の介護、通勤困難、契約更新なしなど、事情によって判断されます。退職代行を使って退職した場合でも、離職理由は会社が作成する離職票と本人の申立てで確認されるため、退職理由を説明できる資料を残すことが大切です。疑問があればハローワークで相談しましょう。